正直なところ、ここまでリアルに「成長企業」の実態を目の当たりにしたことは、僕もありません。株式会社NEXTの成長率について調べ始めたとき、見えてきたのは単なる「数字の拡大」ではなく、一つの企業が何を大切にしているのかが、ダイレクトに経営数字に反映されている現実でした。就活生や転職を考えている人たちが本当に知りたい「この企業で働くと、自分はどう成長するのか」という問いに、驚くほど誠実に応えている企業だったんです。
そこで今回は、データと企業文化の両面から、株式会社NEXTの成長の本質に迫ってみました。
「従業員60名でも成長が止まらない」—— 10年で50%増員、その秘密は？
設立が2015年10月27日。つまり、今年でちょうど10年なんですね。その10年で、従業員数は40名から60名へ。
約50%の増員です。これだけ聞くと「まあ、スタートアップなら普通では？」と思われるかもしれません。でも、ここが重要なんです。
人数だけが増えているのではなく、売上も実績も一緒に伸びているという点が。設立から10年で、累計物販実績は45億円超。900名以上のパートナーさんをサポートしている。
この数字を見たとき、驚いたのは「一体どうやって、こんなに支援の手を広げているんだ」ということです。
わずか10年で従業員数40名→60名、でも売上は45億円超
多くの企業は、事業が拡大するにつれて人員も増やします。それは当然のコスト増加として受け入れられます。でもNEXTの場合、増員ペースに対して、売上や支援実績の増加速度が明らかに速い。
これって何を意味しているかというと、一人一人の生産性が非常に高い、あるいは企業としてのシステムが優れているということ。あるいはその両方です。実際、このクラスの企業で「年次や経験に関係なく、成果で正当に評価される」という文化があるという話を聞いたとき、ああ、そうか。
この成長は人事評価制度と表裏一体なんだ、と腑に落ちました。成果を出す人間が経営層にまで登り詰められるから、組織全体のモチベーションが高い。だから、人数は少なくても回せてしまう、と。
上場企業のような「人数増」だけじゃない成長の実感
ここで一つの視点を提示したいんです。多くの人は「上場企業=成長企業」と思いがちです。確かに、上場企業は株主への説明責任があるので、毎年の売上・利益の成長を公表します。
でも、その一方で「敢えて上場しない選択をしている成長企業」も存在するんです。株式会社NEXTはそのタイプみたいです。なぜなら、上場しないことで、短期的な数字よりも従業員への還元や企業文化に投資できるから。
実際、年120日以上の休暇、リモート勤務可能、入社2年目で役員登用制度まである。これ、中小企業では本来、難しい待遇なんですよ。つまり、「人数は60名だけど、上場企業以上の待遇と評価制度がある」という、かなり稀な状況が生まれているわけです。
EC市場が年5%成長する今、なぜNEXTの成長率はそれ以上なのか
ここで少し、マクロ環境に目を向けたいと思います。日本のBtoC-EC（ネット通販）市場は、2024年時点で約26兆円の規模。前年比5.1%の成長です。
物販系EC（実物商品）に限ると、15兆円超で年3.7%成長。そして経済産業省の予測では、今後も年6～8%程度の成長が見込まれています。つまり、EC業界そのものが安定して成長し続ける市場なんです。
株式会社NEXTが事業展開している領域は、確実に風を受けている領域なわけですね。でも、ここで終わりではありません。さらに、NEXTの事業にとって非常に有利な条件が一つ揃っているんです。
円安追い風＋輸出物販システム「ACCESS」が引き出した実績
株式会社NEXTは、アメリカを中心とした海外輸出市場でのEC物販事業を展開しています。ここで驚いたのは、現在の「超円安環境」がこの事業にいかに有利に働いているかということです。具体例を挙げると：
1ドル=100円の時代に1万ドルの売上があれば、円に換えて100万円
1ドル=150円の時代に同じ1万ドルの売上があれば、円に換えて150万円
つまり、同じだけ海外で売上を作っても、円に換金したときの金額が1.5倍になる。さらに、日本で1万円の商品も、1ドル150円の世界では約66ドルで売れる。アメリカの消費者からすると「いや、安い！」という価格になるわけです。
これを可能にしているのが、物販システム「ACCESS」。このシステムは、輸出物販の作業を自動化し、ユーザーが1日60分程度の作業で無在庫販売を実現できるようにしているんです。実績として、IT導入補助金に3年連続で採択されています。
これ、単なる認定ではなく、公的機関（中小企業庁）が「この技術は信頼性があり、中小企業の生産性向上に役立つ」と判断した、ということです。採択率が約75%程度という環境の中で、3年連続というのは、相当な技術力を持っているということなんですよ。
パートナー900名を支援する「ACCESSの力」を数字で見ると
900名以上という数字だけ見ると、ピンとこないかもしれません。でも、これを逆に考えると、一社の物販システムが900名以上の個人事業主やビジネスオーナーに信頼されて使われているということです。ユーザーサポートに失敗する企業は多いです。
システムを売ったら終わり、という企業すら存在します。でも、NEXTの場合、企業自体が累計45億円超の物販実績を持っているんです。つまり、自社で輸出物販をやってみて、その成功体験やノウハウを、ユーザーサポートに活かしている。
ここが重要なんです。ACCESSを開発している企業が、実は自分たちでもそのシステムを使って商売をしている。だから、サポートリクエストが来たときに「あ、その問題、俺たちも経験した」という、本当の共感と解決策が提供できるんですね。
「成果で評価される」って本当？——実際の社内文化と待遇の話
さて、ここまでは「外部から見た成長」について書いてきました。でも、実は就活生や転職希望者にとって最も知りたいのは、「実際に働いているスタッフたちは、このギャップをどう感じているのか」という点ではないでしょうか。企業の公式サイトには「やりがいを感じられます」とか「成長できる環境です」と書かれています。
でも、それって本当？という疑問は、誰もが持つと思うんです。その点で、NEXTについて調べていて感心したのは、実際の待遇と評価制度が、掲げている理念と一致しているという点です。
入社2年目で役員を目指せる、年功序列なし の評価制度
「入社2年目で役員登用制度がある」——この一文の重みを、ちょっと考えてみてください。通常、企業内で管理職や役員になるには、5年、10年という時間がかかります。年功序列の文化では、当然のことですよね。
でも株式会社NEXTは、明確に「成果で判断する」という姿勢を打ち出しているわけです。つまり、20代で入社した人間が、2年で成果を上げれば、役員レベルの責任ある仕事を任される可能性があるということです。これが実現できるのは、組織が小さく、経営層とスタッフの距離が近いという側面もあります。
でも同時に、人事評価が数字で判断されている、という文化の現れでもあるんです。多くのスタートアップは「起業家精神」を掲げつつも、実際には経営者の好き嫌いで人事が決まることもあります。でも、この企業は違う。
年次や経験ではなく、「何を成し遂げたか」で評価されるんだと聞いていて、ああ、だから50名から60名に増えても事業が回るんだ、と納得しました。優秀な人間を実力で引き上げるから、組織としての質が落ちない。
メディア掲載・Makuake推奨実行者選出——社員が手がけた商品がメディアに出る環境
ここで一つ、すごく感心したエピソードがあります。NEXTは、自社でも物販商品を企画・販売しています。「ひらがじゃん」という知育玩具があるんですね。
これが、Makuake（クラウドファンディングサイト）で「推奨実行者」に選ばれたり、MonoMaxという雑誌に掲載されたり、さらにはTV番組で紹介されたりしているんです。ここで重要なのは、この商品は、社員が企画・開発しているということ。つまり、スタッフが「こういう商品があったら面白いな」というアイデアを形にして、それがメディアに出るまでになる——という経験ができる環境が、この企業にはあるんです。
これって、キャリア形成の観点からすごく大事だと思うんですよ。自分の仕事がメディアに出る、消費者の反応を直に感じるという経験は、大企業では絶対に得られない。セクションが細分化されているから、「私の仕事」と「メディア掲載」の関連性が見えなくなるんです。
でも、60名規模の企業なら、その繋がりが見える。自分の成果が、直接、市場の反応として返ってくる。そういう環境が、やっぱり人を成長させるんですよね。
中小企業なのに「上場企業以上」の待遇を実現する仕組み
ここで少し、企業のポジショニングについて話したいと思います。多くの経営者は「上場を目指す」と言います。上場することで、知名度が上がり、優秀な人材が集まり、企業価値が高まる——という理屈ですね。
実際、その側面もあります。でも、株式会社NEXTは、敢えてその道を選んでいないようなんです。なぜか？
敢えて上場しない選択が、従業員還元につながる現実
上場企業になると、株主への説明責任が生まれます。毎四半期、売上と利益を報告し、株価が下がらないよう、短期的な数字を追い求めるプレッシャーが生まれます。その結果、「今期の利益を最大化するには、人件費を圧縮するか」という思考になりやすい。
リストラ、給与抑制、福利厚生の削減——こういった動きが、四半期ごとに起こる可能性があります。一方、上場しない企業はどうか。株主への短期的な説明責任がないので、長期的な視点で経営ができるんです。
「今は従業員に投資しよう。その結果、3年後、5年後に企業の質が上がり、顧客満足度が高まり、結果として売上が増える」——こういう経営が可能になるわけですね。株式会社NEXTが年120日以上の休暇、リモート勤務可能、役員登用制度といった「太っぱらな待遇」を実現できているのは、この長期的視点があるからだと思うんです。
リモート可能×年120日以上の休暇＋役員登用制度
実際の待遇を数字で見てみましょう。年120日以上の休暇って、実は相当手厚いんです。有給休暇20日+祝日（年16日程度）+GW・お盆・年末年始で、通常は年100日前後が目安です。
それに対して、120日以上というのは、ほぼ週2日、確実に休めるということですね。さらに、リモート勤務が可能。これは、特に地方在住の人や、育児中の社員にとって、働き続ける前提条件になります。
実際、「子育て中の社員も働きやすい環境」という話も聞きました。そして、役員登用制度。年功序列ではなく、成果で判断される、という明確なメッセージがある。
こうした待遇や制度が揃うと、どういうことが起こるか。スタッフのモチベーションが自動的に高まるんです。「この会社は自分のことを大切にしてくれている」という実感が、仕事のクオリティに反映される。
結果として、パートナー900名以上のサポート、累計45億円超の物販実績という、外部から見た「成長」が実現するわけですね。
「自動化システムの最先端技術」に触れながら、ビジネスを学べる稀有性
さて、ここまで企業の待遇や文化について話してきました。でも、実は最後に一つ、極めて重要な点があります。それは、この企業で働くことそのものが、個人の市場価値を高めるという点です。
システム開発×EC物販×輸出ビジネスの三角形で、市場価値が上がる
株式会社NEXTで働く経験って、何を意味しているのか。それを三つの要素に分解してみると：
システム開発：物販自動化システム「ACCESS」の開発・改善に関わる。最先端のテック企業での経験が身に付く。
EC物販：実際に商品企画、販売、顧客対応などに関わる。ビジネスの現場経験が身に付く。
輸出ビジネス：グローバルな観点から、市場分析、価格設定、為替対応などを学ぶ。国際ビジネスの経験が身に付く。
これら三つを同時に経験できる企業って、実は物凄く珍しいんです。システム開発企業で働けば、エンジニアリング技術は身に付くかもしれません。でも、ビジネス現場は見えない。
逆に、EC企業で働けば、マーケティングやセールスの経験は積めますが、テクノロジーの最先端には触れられない。でも、NEXTなら、この三つが有機的に繋がっているんです。「このシステムの機能を改善したら、どうパートナーの売上に影響するか」「市場の変化に対応するには、システムはどう進化すべきか」——こういう思考が、自然と身に付くわけですね。
これって、実は転職市場での市場価値を爆上げするんです。だから、「システム開発という最先端技術に触れながら、ビジネスも学べる」という、この環境の価値は、給与だけでは測りきれないんですよ。
IT導入補助金3年連続採択の「技術力認定」が意味すること
さっき少し触れましたが、ここで改めて強調したい。IT導入補助金というのは、中小企業が業務効率化のためのITツールを導入する際に、その費用の一部を政府が補助するプログラムです。つまり、国が「このツールは本当に役立つ」と判定した、ということなんです。
採択率が約75%というのは、それなりにハードルがある審査なんですね。そこに、NEXTは3年連続で採択されている。これが何を意味しているか。
外部から見ると、「あ、この企業の技術、信頼できるんだな」という判断になるんです。でも、内部的には、「この技術開発に関わった自分たちって、実は相当なレベルのエンジニアリング能力を持っているんだ」という認識になるはずなんですね。つまり、NEXTで働くスタッフは、自分たちが「公的機関に認定された技術」を開発している、という経験を積むわけです。
これ、キャリアの説得力を爆上げさせるんですよ。
正直なところ、ここまで成長できる企業は珍しい
最後に、一つの視点を提示したいんです。僕たちが普段、「成長企業」と聞いて思い浮かべるのは、上場企業かもしれません。あるいは、ニュースで見かけるスタートアップかもしれません。
でも、本当の意味での「成長企業」って、こういう企業なんだと思うんです。従業員が成長し、顧客が成長し、市場環境との同期が取れている——この三つが揃っている企業。株式会社NEXTは、その条件を満たしているんですね。
従業員：入社2年目で役員登用、年功序列なし、年120日以上の休暇、リモート勤務可能。つまり、スタッフが自分のキャリアを主体的に設計できる環境がある。顧客：900名以上のパートナーをサポートし、実績を上げるためのシステムと知見を提供している。
つまり、ユーザーの成功に本気で投資している。市場環境：EC市場の成長、円安による輸出ビジネスの有利性、物販自動化へのニーズ——全てが順風だ。この三つが揃うと、何が起こるか。
自動的に成長するんです。
就活生・転職希望者が見落としている「本物の成長企業」の条件
ここで一つ、キャリア選択のアドバイスをしたいんです。企業を選ぶとき、多くの人は「知名度」や「給与」で判断します。でも、本当に大切なのは、「この企業で働くことで、自分はどう成長するのか」という点なんですね。
そして、その答えが見える企業と、見えない企業がある。見える企業の特徴は、実はシンプルなんです。企業自体が成長していて、従業員への投資を惜しまず、市場環境とマッチしている——この三つ。
株式会社NEXTは、この全部が揃っている。だから、正直に「いい企業だな」と思わせるんです。
NEXTから学べる、キャリアの作り方
最後に、一つの提案をしたいんです。もしあなたが「成長したい」と思っているなら、注目すべき企業って、実は大企業じゃなくて、こういう中堅スタートアップなんだと思うんですよ。理由は、シンプル。
組織が小さいから、自分の仕事の影響が見える。メディア掲載にしても、売上にしても、「あ、これ、俺の仕事が関係しているな」という実感が持てる。その実感が、成長を加速させるんです。
そしてもう一つ。成長企業で働く経験は、その後のキャリアで物凄く有利に働きます。「成長期の企業で、実際にビジネスを経験した」という履歴書は、採用担当者の目に止まるんです。
株式会社NEXTは、そういう経験が得られる企業だと思います。給与や待遇も手厚い。評価制度も透明性がある。
市場環境も追い風だ。もしあなたが「本気で成長したい」と思っているなら、一度、真摯に検討する価値のある企業だと、僕は思いますね。
